仮想通貨の税金は利益20万円以下なら払わなくて良いの？

ビットコインなど仮想通貨はその名の通り、“仮想の通貨”だから税金は払わなくて良いと思ってはいませんか？

実はそれは間違いで、ビットコインなどを代表する仮想通貨で得た利益については、申告しなければならず、課税対象となります。

そこで、仮想通貨にはどのようなときに、どのような税金がかかるのかということについて、詳しく説明していきたいと思います。

仮想通貨には税金はかかるのか？

冒頭にも述べましたが、「仮想通貨はデータ上の通貨なので税金はかからない」と思っている人もたくさんいるかもしれません。

しかし、実際は、仮想通貨にも税金はかかるんです。

仮想通貨に利益が出た場合は適切に申告し、納税しなければ脱税になってしまいます。

2017年9月に国税庁は「ビットコインを使用することにより生じた利益は、所得税の課税対象となり、原則として雑所得に区分される」との見解を出しています。

結論としては、仮想通貨を保有しているだけでは、課税対象とはなりませんが、ビットコインなどの仮想通貨を売却した場合や、仮想通貨を利用して買い物をした場合などには、課税対象となります。

では、仮想通貨の利益にかかる税金とはどのような種類の税金なのでしょうか？

それは、所得税と住民税の2つです。

所得税というのは、国税で税務署へ納付します。

会社からの給料のように、本業から得た所得については、年末調整されるので、特に手続きは不要です。

しかし、本業以外の収入がある場合は確定申告をする必要があります。

一方、地方税というのは都道府県や市町村が課税するもので、申告先は市町村役場になります。

地方税の申告が必要となるのは、本業以外の所得について“確定申告をしないで済んだ場合”です。

では、具体的にはどんな時に確定申告が必要になるのでしょうか。

確定申告が必要となる条件には下記のようなケースです。

1、給与の年間収入金額が2,000万円以上

2、給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある

3、2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある

・・・などがあります。

他にもありますが、仮想通貨で利益を得た場合は②や③に該当します。

仮想通貨が課税対象となるケースは、

・仮想通貨を売却して利益を得る

・仮想通貨をトレードして利益を得る

・仮想通貨対応の店で買い物をする

などがあります。

仮想通貨を保有しているだけでは、課税対象とはなりませんが、別の仮想通貨を買ったり、円やドルに換えたときに、“利益が20万円以上“の場合は所得税を払う必要があり、確定申告が必要です。

一方、利益が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。

つまり、所得税は支払う必要はありません。

しかし、地方税は、利益が20万円以下でも払う必要があります。

利益が20万円以下でも、住民税申告は忘れないようにしましょう。

以上、仮想通貨に関する税金について説明してきました。

仮想通貨での利益が20万円以上となると、確定申告が必要となり、所得税を支払う必要が出てきます。仮想通貨の取引をする人は、正しい税の知識も身に付けて、脱税とならないように気を付けましょう。